「たま気候みらいプロジェクト」について
2022年4月に多摩市が募集した「多摩市市制施行50周年記念市民提案事業」のうち、「地域で進める地球温暖化対策」のテーマで多摩循環型エネルギー協会が応募し、7月に採択された事業です。実施期間は、2022年9月～2023年3月となっています。
多摩市は2020年6月の「多摩市気候非常事態宣言」の中で、「『気候危機』が迫っている事実を市民全員と共有し、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指します」と表明しました。この大きな目標を達成するために、私たちは、①行政だけでなく市民や市内の事業者・団体なども一丸となって、継続的に取り組む②次世代の活動の担い手を育てる、という2つのことが大切だと考えています。
そこで、「たま気候みらいプロジェクト」では、①行政・事業者・市民などさまざまな立場の人と組織が、“2050年のCO2排出実質ゼロ”という目標に向かって協力し行動するためには、どのような連携や仕組みが有効なのかを、先行地域と事例から学んで検討する②次世代の活動の担い手を育てることを念頭に置き、多摩市若者会議と連携して、幅広い層に向けて地球温暖化とその対策についての啓発を行う、という2つの活動を行っていきます。
かかわる団体について
一般社団法人 多摩循環型エネルギー協会（多摩エネ協）
2011年3月に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、環境に優しく防災・減災にも役立つ再生可能エネルギーを地域で広げようと集まった多摩市民が中心となり、2012年5月に設立しました。
同年、環境省の補助授業「地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務」を受託し、「多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会」を設置して、2013年度まで運営しました。
主な活動テーマとして、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの利用促進のほか、人・資源・お金が地域で好循環する循環型社会の実現、地球温暖化とその対策についての啓発に取り組んでいます。
多摩電力合同会社
多摩エネ協のメンバーが中心となり、多摩市と多摩地域で太陽光発電事業を行うことを目的として、2012年10月に設立しました。
同年から多摩市再生可能エネルギー事業化検討協議会に参加し、その成果として2014年、多摩市・多摩電力・多摩エネ協の三者で「多摩市所有施設における太陽光発電事業基本協定」を結びました。調査・検討の結果、多摩市の小中学校やコミュニティーセンターなど9つの公共施設を選び、屋根を借りて太陽光発電パネルを設置しました。この9施設に、私立大学や民間事業者などの4施設を加えた合計13の場所で、“市民発電所”※の取り組みを展開しています。
※市民発電所……ここでは、地元の事業者が、市民から出資してもらった資金で、発電設備を設置して操業することをいいます。
2019年からは、エネックス株式会社（本社：東京都東村山市）との提携により、多摩電力が太陽光で発電した電気を、多摩市民をはじめとする多摩地域の個人・法人に使ってもらう「たまでんメニュー」を開始しました。“再生可能エネルギーの地産地消”という、大きな目標に向かって着実に前進しているところです。
多摩市若者会議
2017年に多摩市事業でスタートした若い世代、子育て世代が「住んでみたい、訪れてみたい」と思えるまちの魅力をつくりだし、発信・実践するグループです。自分たちのアイデアは自分たちで実践するのが若者会議流、2018年にクラウドファンディングで調達した資金を元にまちづくり交流拠点「MichiCafe」を関戸6丁目に開設、2019年には多摩ニュータウンの遊歩道と公園のGoogleMapストリートビュー撮影PJを実践するなど大小さまざまな取り組みを実践しています。2020年には「合同会社MichiLab」を設立しMichiLabが若者会議を運営する自立自走体制に移行、ぱらあーと多摩市みんなの美術作品展の運営、多摩BOOKさんぽの共催など活動の幅を広げています。
